大邱で朴槿恵大統領ノーベル平和賞推進本部を組織

「大統領中心にCCZ世界平和都市建設ために国民大統合が必要」

大邱で 「朴槿恵大統領ノーベル平和賞受賞推進本部」ができる。

4月8日午前11時、朝鮮半島世界平和フォーラムが主催する 「朴槿恵大統領ノーベル平和賞受賞推進本部」発起人大会が慶北大学校テクノビルで開かれた。 大会には鄭鎬宣(チョン・ホソン)元国会議員、パク・ウジェ高麗朴氏大宗会副議長など約30人が参加した。

彼らは「朴槿恵大統領が統一大当たり、DMZ平和公園、ユーラシア鉄道連結を主張した。 この3つは韓民族が生きる道であり、東方の灯の国家になるところであり、 朴大統領のノーベル平和賞受賞の道」と推進本部を設けた理由を説明した。

また「今こそ進歩と保守、左派と右派に分裂した思想論争を終わらせて、 大統領を中心とした統一大当たり、DMZ平和公園、ユーラシア鉄道連結の先決課題である 『民間制限線地域(CCZ)世界平和都市建設』のために国民大統合が必要だ」と明らかにした。

民間制限線地域(CCZ)は、 朝鮮半島非武装地帯(DMZ)の南方限界線から南に5〜20Kmの距離を東西に結ぶ 民間制限線以内の地域だ。

彼らは「私たちが主導的に南北平和統一を推進するためには、 北朝鮮とは無関係にCCZに世界平和都市を建設する政策が必要だ」とし 「民間制限線地域に朝鮮戦争の時に助けてくれた参戦国16か国を含む67か国の世界平和都市を建設し、 ノービザ、無関税地域を宣言し、未来国家の成長動力として推進しなければならない」と主張した。

世界平和都市には国家別に戦争記念館、研究所、美術館、音楽観、病院、大学、食堂、ホテルなどを作り、 国家ごとに固有の様式の都市を作る計画だ。

▲鄭鎬宣元国会議員

今回の大会を推進した鄭鎬宣元国会議員は 「民間制限線地域が開発されれば建設景気が生き返り、 通信・上下水道・土木会社が生き返る。 また、朝鮮半島に平和が定着し、北朝鮮との軍事的衝突が減れば軍人募兵制をすることもできる」と話した。

今日の大邱発起人大会を皮切りに、 彼らは全国市道単位で組織を広げる計画だ。 また、5月中旬頃に正式に推進本部を設ける。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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